メリーランド州が包括AIフレームワーク公表　労働者・子ども保護とスキル支援を柱に

米メリーランド州のウェス・ムーア知事は9月22日、州としてのAI（人工知能）活用と規制の基本方針を示す包括的なフレームワークを発表しました。特徴は、単なる技術促進策ではなく、「地域社会・労働者・子ども」を中心に据えた原則を前面に出している点です。

フレームワークでは、職場におけるAI利用が差別や不当な監視につながらないよう、既存の雇用差別禁止法をAI時代にどう適用するかについて、州人権委員会と労働局が共同でガイダンスを出す方針が示されました。また、公共セクターでのAI導入時には、透明性の確保や説明責任、人間の最終判断権を義務付けるとしています。

さらに、州としてAIスキル教育やリスキリング（再教育）を支援し、住民がAIと共存できるようにする計画も含まれます。米連邦レベルでのAI規制が足踏みする中、州が独自に権利保護と産業振興を両立させる枠組みを打ち出した形であり、他州や海外の政策形成にも影響を与える可能性があります。