オレゴン州知事、州政府のAI利用に新たな「安全基準」　連邦不在を埋める独自枠組み

米オレゴン州のティナ・コテック知事は9月23日、州政府機関がAI（人工知能）を調達・利用する際のルールを定めた新しい知事令を発出しました。大統領令は「責任あるAI調達基準」を掲げ、特にフロンティアAIモデル（最先端の大規模生成AI）を導入する際の安全性評価や監督体制を強化する内容です。

具体的には、州政府が利用するAIシステムについて、差別的な出力やプライバシー侵害、セキュリティリスクの有無を事前評価することを義務化。アルゴリズムの説明可能性や人による最終判断の確保など、いわゆるAIガバナンスの基本原則も明文化されました。知事は声明で、連邦政府が十分なガードレール（安全策）を整えていない現状を批判し、「州として住民の権利と安全を守る」と強調しています。

この動きは、州レベルでAI規制を進めるカリフォルニア州などの流れとも重なりますが、オレゴン州はまず「公共調達」を入口に、安全基準を具体化した点が特徴です。他州や日本を含む各国の地方自治体にとっても、行政現場でのAI活用ルールをどう設計するかを考えるうえで、ひとつの参考事例となりそうです。