米上院議員が「AI版金融規制庁」を提案　巨大テックとフロンティアAIを一括監督へ

米国のマイケル・ベネット上院議員とピーター・ウェルチ上院議員（いずれも民主党）は9月23日、フロンティアAIモデル（最先端の大規模AI）と巨大テック企業を一括して監督する新たな連邦機関の構想を発表しました。既存の連邦取引委員会（FTC）や通信委員会（FCC）では、競争・プライバシー・オンライン有害情報などの管轄が分散しすぎており、生成AIの急速な発展に対応できないと問題提起しています。

提案では、新機関が「システミックに重要な」AIモデルやソーシャルメディア・プラットフォームを指定し、追加の報告義務や安全対策を課す仕組みを想定。違反企業には、罰金や事業是正命令など、金融危機後に銀行へ適用されたような強い規制ツールをAI分野にも導入することを狙います。

一方で、連邦レベルの新規制機関には、イノベーションの阻害や官僚組織の肥大化を懸念する声も出ています。トランプ政権はこれまでAI規制に慎重姿勢を示しており、この構想が法案として成立するまでには、超党派合意や産業界との調整など多くのハードルが残ります。とはいえ、米議会内で「AI専任の強力な監督機関」を求める動きが具体案として示された点は、世界のAI規制議論にも影響を与えそうです。