ビル・ゲイツ財団が「AI×途上国データ」に本腰　偏りの少ない言語データ整備を強調

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、自身が共同議長を務めるビル&メリンダ・ゲイツ財団の年次イベント「Goalkeepers」で講演し、「AIを賢く使うこと」と「先進国による一層の支援」が組み合わさることで、世界の貧困や感染症との闘いを加速できると訴えました。同財団は現在、アフリカや南アジアなど、これまでAI分野で十分に扱われてこなかった言語・方言のデータ整備プロジェクトを進めています。

生成AIの多くは英語や主要言語のデータに偏って学習しており、途上国の住民にとって使いにくかったり、文化的背景を誤解した回答を返したりする問題が指摘されています。ゲイツ氏は、保健医療や農業支援など「命を救う用途」にAIを安全に展開するには、現地言語できちんと動くモデルと、プライバシーに配慮したデータ構築が不可欠だと強調しました。

同財団は今後、現地研究者やNGOと連携し、公衆衛生情報の自動要約や母子保健のチャットボットなど、低・中所得国向けのAI活用事例を拡大する方針です。一方で、データ収集とAI利用が、当事者の同意や説明責任を欠いた「デジタル植民地化」にならないよう、ガバナンス設計が問われています。