米議会でAI安全規制論争が再燃　「段階的規制」で巨大IT偏重を避けられるか

米国ワシントンでは、先端AI（フロンティアAI）のリスクをどう管理するかを巡り、議会での議論が再び熱を帯びている。報道によると、超党派の議員らが、大規模AI企業と中小プレーヤーに異なる義務を課す「ティア制（段階別）のAI安全規制」構想を検討している。これは、規制コストが巨大プラットフォーマーだけに有利に働き、イノベーションを阻害するとの懸念に応える狙いがある。

構想の骨子は、モデルの計算規模や利用者数などに応じて、リスク評価や監査、事故報告などの義務水準を変えることだ。最も強力なモデルには厳しいテストや第三者評価を求める一方、小規模な企業や研究機関には軽い報告義務にとどめるイメージだとされる。

一方で、基準値をどこに置くか、自己申告に頼らず監視できるのかといった論点も多い。また、AIの安全規制を優先すべきか、それとも経済競争力や軍事利用を重視すべきかを巡り、米国内でも立場の違いが浮き彫りになっている。今後提出される法案の中身次第では、世界のAI企業が米国市場で負うコンプライアンス負担が大きく変わる可能性がある。