米EPAの新提案、AIデータセンター情報が“ブラックボックス化”の懸念　住民参加が難しくなる可能性

米環境保護庁（EPA）は、環境影響評価に関する新たな規則案を公表し、大型AIデータセンター計画に関する一部情報を非開示としやすくする方針が波紋を広げています。AIデータセンターは、大量の電力・水資源を消費するインフラで、近年は地方都市への建設計画を巡り、住民との対立が各地で起きています。今回の提案では、企業が提出する技術情報や場所の詳細が、「営業秘密」などを理由に一般公開から外される余地が広がると指摘されています。

批判的な専門家や環境団体は、「住民が計画の実態を把握できなければ、公聴会やパブリックコメント制度が形骸化する」と警告。特に生成AIブームを受けてデータセンター投資が急増する中、電力網への負荷や水資源への影響をどう監視するかが政治争点になりつつあります。EPA側は、企業の機密保護と透明性のバランスを取ると説明していますが、今後のパブリックコメント手続きでは、AIインフラの拡大を前提とした新たな「情報公開ルール」の是非が問われることになります。