米司法省、OpenAIとマイクロソフト側に立つ　NYタイムズ著作権訴訟で「AI産業は安全保障上の利益」

米司法省（DOJ）は9月2日、ニューヨーク・タイムズ紙がOpenAIとマイクロソフトを相手取って起こした著作権訴訟で、両社を支持する意見書を連邦地裁に提出した。問題となっているのは、ニュース記事などの著作物を大型言語モデル（LLM）訓練データとして利用する行為が「フェアユース（米著作権法上の公正利用）」に当たるかどうかだ。

司法省は、AI産業の競争力が米国の国家安全保障にとって重要だと強調し、学習データとしての利用を過度に制限すれば、モデル性能の向上や研究開発が妨げられると警告した。一方で、コンテンツホルダーの権利侵害を否定したわけではなく、どこまでが許容範囲かは裁判所の判断に委ねる姿勢も見せている。

この訴訟は、生成AIの学習に既存コンテンツをどこまで使えるのか、世界中のメディア企業やクリエイターが注視する象徴的な事例となっている。今回、米政府が明確に「産業振興寄り」の立場を示したことで、今後の判決や他国の法制度設計にも影響が及ぶ可能性がある。