米政府人事にAIが本格導入へ　OPMが「採用プロセスAI活用指針」を公表

米連邦政府の人事を所管する人事管理局（OPM）が、採用プロセスでのAI（人工知能）活用を後押しする新たなガイダンス（指針）を公表しました。これにより、履歴書のスクリーニングや求人マッチングなど、人材獲得の各段階でAIツールを使うことが事実上「推奨」される一方、公平性や透明性を確保するための条件も細かく示されています。

報道によると、OPMは各省庁に対し、AIシステムを導入する際には、バイアス（偏り）の有無を事前に検証し、障害者やマイノリティに不利な結果を生まないよう継続的に監査することを求めています。また、応募者にはAIがどの段階で利用されているかを明示し、人間による見直し（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を確保するよう指示しました。これは、EU「AI法」で高リスクAIに義務づけられる人間監督の考え方と通じるものです。

専門家からは、連邦政府がAI活用に積極的な姿勢を示したことで、民間企業の採用DXにも追い風になるとの見方が出る一方、「チェックリスト化したコンプライアンスで終われば、逆に差別を固定化しかねない」との警鐘も上がっています。今後、実際の運用結果や訴訟リスクを踏まえ、指針がどこまで具体化されるかが注目されます。