EU「AI法」が本格始動　8月から透明性ルールが適用、世界の企業に影響拡大

欧州連合（EU）の包括的なAI規制「AI法（AI Act）」が、2026年8月からいよいよ実務レベルで動き始めました。今回スタートしたのは、生成AIなどが作成したコンテンツであることをユーザーに示す「透明性義務」の一部で、世界中のプラットフォーム事業者やAI開発企業が対応を迫られています。AI法は、リスクの高さに応じてAIシステムを区分し、特に監視や重要インフラで使われる「高リスクAI」には厳格な管理を要求する枠組みです。すでにEU域内でサービスを展開する米大手テック企業や中国勢も、社内のコンプライアンス体制やモデル運用フローの見直しを進めていると報じられています。一方で、実務上の細かなガイドラインがまだ固まり切っていないとの指摘もあり、中小企業やスタートアップからは「何をどこまでやれば違反にならないのか分かりにくい」との声も上がります。EUは今後も順次、サンドボックス（試験運用環境）や監督機関の整備を進める予定で、AIビジネスのグローバル展開を考える企業にとって、避けて通れないルールとなりつつあります。