ビル・ゲイツが提案する「ロボット税」とAI時代の雇用セーフティネット

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、8月26日付の長文エッセイで、急速に進むAI（人工知能）導入に対し「移行計画」が欠けていると警鐘を鳴らした。氏は、企業が人間の労働者をロボットやAIに置き換える際に追加課税する「ロボット税」構想を改めて提示し、人間にしか従事できない「Human Reserved（人間専用）」の職種区分を設けるべきだと主張している。これは、生成AIや自律型エージェント（自動でタスクをこなすAI）がオフィス業務やクリエイティブ職にまで広がる中で、雇用や賃金への打撃を和らげる狙いがある。

ゲイツ氏は、企業が人を雇うと給与に対する「ペイロール税（給与税）」を支払う一方、ロボットやAIシステムへの投資は設備投資として一括経費計上できる現行制度を不公平だと指摘。ロボット税で得た財源を、リスキリング（再教育）や失業保険の拡充などに充てるべきだと提案する。また、AIによるバイオ技術・サイバー攻撃・心理操作などのリスクが、社会的議論よりも先行している現状を懸念し、政府と企業が「AIの利益配分」と「人間が担うべき役割」を早急に再設計する必要があると訴えた。こうした提案はすぐに政策化されるとは限らないが、AI規制をめぐる世界的な議論の方向性を左右しかねない一石となっている。