トムソン・ロイター、自社データで「フロンティア級」生成AIモデルを発表　法務・金融向けに特化

情報サービス大手トムソン・ロイターが8月24日、自社開発の大規模言語モデル（LLM）「Thomson」を発表しました。LLMとはChatGPTのように文章生成や要約を行うAIのことです。今回のモデルは、同社が長年蓄積してきた法務・税務・金融などの専門コンテンツを学習させた「フロンティアモデル（最先端クラスの巨大モデル）」と位置づけられています。

同社によると、大手AI研究所が何十億ドル規模の計算資源を投じているのに対し、Thomsonは約4,000万ドルの投資とオープンソース技術の活用で訓練コストを抑えつつ、特定分野の業務に最適化したのが特徴です。推論（実行）コストも一般的なフロンティアモデルより低く、企業内システムへの組み込みを意識しています。

昨今、AIの「主権性」やデータの所在への懸念から、企業が自社ニーズに合わせた独自モデルを持とうとする動きが強まっています。トムソン・ロイターは、Thomsonを既存の法律・会計ソフトに統合し、判例検索や契約書レビューの高度化など、専門職向けワークフローの自動化を進める方針です。規制の厳しい分野で、汎用AIではなく「業界特化型AI」がどこまで浸透するかが注目されます。