ホワイトハウス、AI政策の拡大を検討　オープンモデルも事前審査枠組みの対象に

米ホワイトハウスが、今年公表したAI安全フレームワークを拡張し、オープンソース型のAIモデルも対象に含める方向で検討していると、米テクノロジー誌の報道が伝えています。現行の枠組みは、米AnthropicやOpenAIなどが提供する「クローズドモデル（学習済み重みを非公開とする商用モデル）」を主な対象としており、強力なモデルは政府の安全性テストを経てから一般公開される想定です。

しかし、近年はMetaや中国企業などが高性能なオープンモデルを相次いで公開しており、「危険な能力を持つAIが、誰でも改変・再配布できる状態で広がる」ことへの懸念が高まっています。報道によれば、ホワイトハウスは今後数カ月以内にガイドラインを改訂し、一定規模以上のオープンモデルについても、リリース前のリスク評価や政府との情報共有を求める可能性があります。

一方で、このフレームワーク自体は大統領令に基づく「行政指針」にとどまり、現時点では法的拘束力が限定的との指摘もあります。AI開発のスピードと規制のバランス、そしてオープンソース文化への影響をめぐり、米国内外で激しい議論が続きそうです。日本企業にとっても、米国向けサービスに組み込むモデル選定やコンプライアンス方針に直接影響しうる動きとして注視が必要です。