米ミズーリ州のAI規制案、実はAIが執筆？　法案メタデータに「OpenAI」の名前

米中西部ミズーリ州で公表されたAI（人工知能）規制の枠組み案をめぐり、「規制文書そのものがAIで書かれていたのではないか」という疑惑が浮上している。地元メディアやオンライン掲示板の指摘によると、州議会が8月12日までに公開したAI規則案PDFのメタデータに、作成者として大手AI企業OpenAIの名前が記録されていたという。

問題の文書は、州内でのAIモデルや自動意思決定システムの利用ルールを定める、いわば包括的なAI規制フレームワークだ。だが、議員や州政府が説明責任を果たすべき重要な規制文書でありながら、そのドラフト作成にどの程度生成AIが関与したのかが不透明なままだ。もしAIツールで自動生成された部分が大きいとすれば、「規制される側の企業の技術を使って、その企業を縛る法律を書く」ねじれた構図にもなる。

SNS上では、「ロビイストが作った雛形（モデル法案）をそのまま流用したのでは」「政治家自身が条文の意味を理解しているのか」といった批判が噴出。AI活用そのものに必ずしも反対しない立場からも、「少なくとも、どの箇所をAIが書き、人間がどのように検証したのかを明示すべきだ」との声が上がる。

各国・各州でAI規制の動きが加速する中、今回の騒動は「AIをどう規制するか」だけでなく、「規制プロセスの透明性をどう担保するか」という新たな論点を浮き彫りにした。今後、ミズーリ州議会がメタデータの真相や、AI利用の手続き的な妥当性について説明を求められるのは必至だ。