インド政府、行政向けAIクラウド「IndiaAI Compute」始動　国産モデル育成と規制対応を一体運用

インド電子情報技術省（MeitY）は2026年8月8日、政府機関向けの専用AIクラウド基盤「IndiaAI Compute」の正式稼働を発表した。これは、行政サービスで利用する生成AI（生成系の人工知能）や機械学習モデルを、政府管理のデータセンター上で一元運用するためのインフラだ。インド政府が進める国家AI戦略「IndiaAI Mission」の中核プロジェクトと位置付けられている。

IndiaAI Computeには、インドの大学やスタートアップが開発したインド諸言語対応の大規模言語モデルが順次搭載される予定で、まずは英語とヒンディー語向けのチャットボットや文章要約サービスから展開する。税務、福祉給付、裁判所の判例検索など、デジタル行政サービスへの応用が想定されている。

同時に政府は、新たなAIガイドライン案を公表し、政府機関が利用するモデルについては、訓練データの記録義務や人間による最終確認（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を求めた。商用クラウドに依存せず、主権データを守りながらAI活用を進めるというインドらしいアプローチが鮮明になっている。