EU、AI法の執行権限が本格始動　違反企業に最大売上高7％の罰金も

欧州連合（EU）の包括的なAI規制「AI法（AI Act）」について、2026年8月2日から欧州委員会と各加盟国当局が本格的な執行権限を持つ段階に入りました。これにより、違法なAIシステムの提供企業や、透明性義務を怠った一般目的AIモデル（GPTのような基盤モデル）の提供者に対して、世界売上高の最大7％という高額な制裁金を科すことが可能になります。禁止対象には、身体的・精神的に重大な危害を与え得る「許容できないリスク」のAIシステムだけでなく、同意のないディープフェイク（偽動画・偽画像）生成なども含まれます。

もっとも、金融・医療・インフラなどに使われる「高リスクAIシステム」に関する多くの詳細義務は、業界側の準備不足を踏まえ、2027年末以降に段階的に適用時期が延期されました。今回の施行で先に動き出すのは、一般目的AIモデルの情報開示やリスク管理、AIが生成したコンテンツであることを示す表示義務など、透明性に関するルールが中心です。EUは、米中の大手AI企業に対しても域内提供分には同じ基準を適用する方針で、専門家の間では「AI版GDPR」として国際的な事実上の標準になるとの見方も強まっています。