ホワイトハウスが新AI安全フレームワークを最終決定　「事前モデル審査」を正式制度に

米ホワイトハウスが8月4日、連邦政府によるAI（人工知能）監督の新たな安全フレームワークを最終決定したと報じられました。これは、6月に出された大統領令を具体化するもので、「フロンティアモデル」と呼ばれる最先端の大規模AIについて、公開の最大30日前から政府が任意で事前評価できる制度を整えるのが柱です。

新枠組みでは、OpenAIやGoogle DeepMind、Anthropicなどの主要企業が、モデルの安全性テスト結果やレッドチーミング（模擬攻撃による脆弱性検証）、社会的リスク評価を提出することが期待されています。法的な義務ではなく「自発的協力」という位置付けですが、米国の安全保障や重要インフラへの影響を踏まえ、事実上の業界標準になるとの見方も出ています。

今回の枠組みは、中国が2023年に導入した「生成AI事前審査制度」と類似しているとの指摘もあり、民主主義国家としてどこまで政府関与を強めるべきかが議論の焦点です。一方で、企業側は「過度な機密開示」や知財保護への懸念を抱えており、透明性と競争力維持のバランスが今後の課題となります。