米議会、AIエージェントによる自動売買に懸念　SECに「ガードレール」策定を要請

米連邦議会の議員らは2026年6月23日付の書簡で、証券取引委員会（SEC）に対し、生成AIやエージェント型AI（自律的に行動するAIプログラム）を使った株式の自動売買が投資家保護と市場の安定に与える影響を精査するよう要請しました。書簡では、個人向けネット証券が外部のAIエージェントに口座へのアクセスを開放し始めていると指摘し、SECがどのような監督権限を行使できるのか、また既存ルールが十分かどうかを問うています。

議員らはSECに対し、2026年7月31日までに一連の質問に回答するよう求めています。具体的には、AIエージェントを使った売買に資金上限やポジション上限を設けるべきか、注文サイズやデータアクセス権の制限が必要か、取引ログや紛争処理プロセスの整備を義務付けるべきかなど、多岐にわたる論点が列挙されています。また、投資家が第三者のAIエージェントを利用した場合でも、ブローカー・ディーラー（証券会社）が「最善執行義務」やサイバーセキュリティなどの責任を免れるべきではないと強調しています。

AIを用いたアルゴリズム取引自体は従来から存在しましたが、ChatGPTのような大規模言語モデルを基盤とした「エージェント型AI」が個人投資家にも広がることで、規制当局にとって新たな課題が浮上しています。日本でもAPI経由で海外証券口座を操作する自動売買ボットが登場しており、将来的には同様の「AIエージェント規制」をどう設計するかが、金融当局の共通テーマになっていく可能性があります。