EUがAIメガファクトリーに50億ユーロ投資　米中に対抗する「インフラ戦略」の本気度

欧州連合（EU）は、AI（人工知能）向け半導体やクラウド基盤を強化するため、計50億ユーロ（約8,600億円）を投じて7カ所の「AIメガファクトリー」を支援すると発表しました。メガファクトリーとは、GPUなどの高性能チップやAI向けサーバーを大量生産・運用する拠点を指し、現在は米NVIDIAや米大手クラウド企業、中国勢が先行しています。

この計画は2025年のAIサミットで方向性が示されていましたが、2026年7月末になって具体的な資金枠と候補地が明らかになりました。欧州委員会は、米中との「AIインフラ格差」を埋めることが狙いだと説明し、再生可能エネルギーとの組み合わせや、地元産業・研究機関との連携を重視するとしています。

一方で、巨額の公的資金投入が民間投資をどこまで呼び込めるか、電力需給や環境負荷にどう対応するかは依然として課題です。データセンターが集中するルクセンブルクや北欧諸国では、電気料金の上昇や送電網への負担を懸念する声も出ており、AI振興とエネルギー政策を一体で考える必要性が浮き彫りになっています。