EU、「AIオムニバスVII」で深刻なディープフェイクを禁止　高リスクAIの期限も先送り

欧州連合理事会は2026年6月末、AI規則（AI法）の一部を修正する「デジタル・オムニバスVII」規則を最終承認した。これにより、本来2026年8月2日に適用されるはずだった高リスクAIシステム向けルールの多くが延期される一方、非合意の性的ディープフェイク画像やAI生成児童性虐待コンテンツ（CSAM）の禁止といった、重大な人権侵害に直結する領域では規制が前倒しで強化される。

新ルールでは、スタンドアロン型の高リスクAIは2027年12月2日から、製品に組み込まれた高リスクAIは2028年8月2日から適用となる見込みだ。一方で、実在人物の服を「脱がす」画像生成や、同意のない性的コンテンツ生成などは2026年12月から明確に禁止される。また、AIが生成したコンテンツのラベリング（「これはAI生成である」と示す透明性義務）の実装猶予も3カ月に短縮され、事業者は2026年12月までに対応を迫られる。

EUは、AI規制を「イノベーション抑制」とみなす批判に応えつつ、市民保護を優先するバランスを模索している。高リスク分野の企業には余裕を与えつつも、ディープフェイクや生成ポルノのように被害が顕在化している領域では、加盟国をまたいだ一律の禁止で強いメッセージを発した格好だ。