EU、生成AIの「偽情報対策」を強化　AI法と連動した新行動計画を公表

欧州委員会は2026年7月、サイバーセキュリティとAIに関する新たな行動計画を発表し、とくに高度な生成AIモデルによる偽情報拡散やサイバー攻撃への悪用に対抗するための枠組みを示しました。これは、世界初の包括的AI規制である「AI法（AI Act）」を補完する位置づけで、加盟国政府・企業・公的機関が連携して対応力を高めることを目的としています。

行動計画では、最先端の大規模モデル（いわゆるフロンティアAI）に対するサイバーリスク評価の強化や、攻撃検知システムの共有、AIモデル開発企業へのインシデント報告義務の検討などが盛り込まれています。また、AI生成コンテンツのラベリング（AIが作ったことを明示する仕組み）を進めるため、事業者向けの実務的なコード・オブ・プラクティス（自主規範）も参照されており、2026年8月2日から始まるAI法の透明性義務の適用に備える狙いがあります。

EUは、デジタル基本戦略の一環としてAI規制の国際標準化を主導したい考えで、日本を含む域外企業にも影響が及ぶ見通しです。とりわけ、生成AIサービスを欧州市場に提供する企業は、セキュリティ対策とコンテンツ表示ルールの両面で準備が急がれます。