インド最高裁、裁判所でのAI利用ルール案を公表　市民団体が「透明性」と権力集中を懸念

インドの最高裁判所に設置されたAI委員会が、裁判所での人工知能活用を定める「AI利用規則（案）2026」を公表し、国内のデジタル権利団体が詳細な意見書を提出しました。草案は、判決文の要約や判例検索など、司法手続きの一部にAIシステムを導入する際の技術基準や管理体制を定めたものです。

市民団体インターネット・フリーダム・ファウンデーション（IFF）は、reddit上で公開したコメントで、AIを監督する最高機関「Apex Body（頂点機関）」の構成に政府高官が自動的に含まれる点を問題視。司法の独立性が損なわれ、行政側がAIシステムの設計や運用方針に過度な影響力を持つ恐れがあると指摘しています。また、AIが生成する文書が裁判記録として扱われる際、誤りが生じた場合の責任の所在や、当事者がAIの処理内容を検証できるかといった透明性の不足にも懸念が示されています。

インドは世界最大級の司法制度を抱え、事件の遅延や未処理案件の多さが長年の課題となっています。AI活用は効率化の切り札と期待される一方で、アルゴリズムによるバイアスや誤判リスクをどう抑えるかは各国共通の悩みです。インドの議論は、今後アジア各国や日本が「裁判×AI」に踏み出す際の参考事例となりそうです。