トランプ政権、AI企業の「自発的モデル審査制度」を推進へ　安全と規制回避のせめぎ合い

米連邦政府とAI企業の関係を巡り、新たな動きが注目されています。ホワイトハウスや連邦取引委員会（FTC）周辺では、企業側が自社の最先端AIモデルを政府機関に任意提出し、安全性テストを受ける「自発的モデル審査」スキームを軸にした政策議論が進んでいます。redditのAIガバナンス専門コミュニティでは、この枠組みが「実質的な規制回避のための“ゆるい監督”になりかねない」との懸念も示されています。

背景には、トランプ政権が2025年末の大統領令で「全米で一元的なAI政策枠組み」を掲げ、州ごとの厳しいAI規制を抑え込む方針を打ち出したことがあります。これにより、従来は州レベルで進んでいたアルゴリズム差別禁止や高リスクAI規制の試みが、連邦レベルの“緩やかな枠組み”に吸収されるとの見方が強まっています。

一方で、政府側は「イノベーションの阻害を避けつつ、安全性評価の情報を共有できる現実的な落としどころ」と説明。企業にとっては、拘束力のある法律よりも柔軟な仕組みとして歓迎される可能性が高い反面、第三者による検証や結果の公開範囲など、透明性をどう確保するかが今後の焦点となりそうです。日本企業が米国市場向けに大規模モデルを展開する際にも、遵守すべき“事実上の標準ルール”になる可能性があります。