AIガバナンス週報：米議会で「AIエージェント登録法案」浮上、中国モデル規制案も焦点に

AIガバナンス専門サイト「AI Governance Institute」が7月23日付で公開した週報によると、世界各地でAIエージェント（ユーザーの代理として継続的にタスクを実行するAI）の規制を巡る議論が活発化しています。

米上院では「AI AGENT法（仮称）」と呼ばれる討議草案が示され、利用者の代わりに大手オンラインプラットフォームへアクセスする“カストディアルAIエージェント”を事前登録制とし、連邦取引委員会（FTC）が監督する構想が紹介されています。これにより、サードパーティ製のショッピングボットや価格交渉エージェントなどが、個人情報保護や不正アクセス防止の観点から厳しく管理される可能性があります。

同じ週報では、トランプ政権が中国のAIモデルへのアクセス制限を再検討しているとの報道も整理されています。中国系企業によるオープンウェイト（重みが公開された）大規模モデルの配布が、安全保障上のリスクとして議論されており、米政府が調達禁止や利用制限といった形で対抗措置を講じるシナリオが指摘されています。

AIエージェントは今後、企業内業務から個人の生活支援まで幅広く普及すると見込まれており、その“代理権限”をどのように法的に位置づけるかが各国の共通課題になりつつあります。