ホワイトハウス、AIデータセンターの電力コスト問題で新方針　州・電力会社との連携を拡大

米ホワイトハウスは7月22日、AI関連データセンターの急増で膨らむ電力コストへの対策として、既存の方針を拡張し、州政府や電力会社との協力枠組みを広げると発表したと米メディアが報じました。AIデータセンターは、高性能GPU（画像処理半導体）を大量に搭載したサーバー群を24時間稼働させるため、通常のクラウド施設以上に膨大な電力を消費します。

新方針では、連邦政府が大規模データセンターの立地計画や送電網投資に関する情報を共有し、電力需要の急増で地域の電気料金や停電リスクが高まらないよう、ユーティリティ（電力会社）と早期に調整することを重視しています。また、再生可能エネルギーや高効率冷却技術の導入を促すことで、AIインフラ拡大と脱炭素目標の両立も図る考えです。

同時に、ホワイトハウス関係者は、米国の輸出管理下にあるNVIDIA製GPUへの不正アクセスや、米国企業の基盤モデル（大規模AIモデル）の「蒸留」（模倣学習）に関与した疑いがある中国AIスタートアップを名指しで批判したと報じられています。AIインフラの電力問題と、地政学的な技術覇権争いが一体となって、ワシントンのAI政策を形作りつつあることがうかがえます。