米FTC、「AIの正確性」を正式に問題提起　虚偽出力も“消費者欺瞞”の時代へ

米連邦取引委員会（FTC）は2026年7月21日、AIシステムの「正確性」と「客観性」を巡る方針案へのパブリックコメント募集を開始しました。FTCはこれまでも誇大広告や虚偽表示を取り締まってきましたが、今回は生成AI（テキストや画像を自動生成するAI）などの出力ミスや、恣意的な調整によるバイアス（偏り）も「消費者を欺く行為」に当たり得ると明示的に位置づけています。

方針案では、AI企業がモデルのチューニングやアップデートによって、ユーザーが当然期待する「中立性」や「正確さ」を損なう場合、FTC法が禁じる不公正・欺瞞的行為に該当し得ると説明。特定の商業的・政治的利益に沿うよう結果を操作しながら、それをユーザーに知らせないようなケースが想定されています。また、州ごとにバラバラなAI規制が乱立した場合、連邦レベルの制度と衝突すれば無効になり得るとの見解も示されました。

コメント受付は7月31日までで、最終的な政策声明は今後のAI規制の“物差し”となる見込みです。単なる技術論ではなく、消費者保護法の枠組みの中でAIをどう扱うかが、米国全体で本格的に議論される段階に入ったと言えます。