EU、AI規則「AI法」の透明性ガイドライン公表　8月2日に向けて事業者は何をすべきか

欧州委員会は2026年7月20日、EUの包括的なAI規則「AI Act（AI法）」に基づき、生成AIなどの提供者・利用者が守るべき透明性義務に関するガイドラインを公表しました。AI法の一部条文は2026年8月2日から適用開始予定で、企業や行政機関にとって実務上の「参考書」となる位置づけです。

ガイドラインは、チャットボットや画像生成サービスのような「一般利用向けAI」や、雇用・教育・インフラ管理などに使われる「高リスクAIシステム」に対し、ユーザーへの明示表示、説明可能性、データの扱い方などを具体的に示しています。たとえば、AIが自動生成したコンテンツであることをユーザーに分かるように表示する義務や、利用者が人間による対応を求められる仕組みを用意することなどが挙げられます。

EUは世界で最も厳格なAI規制の一つを整備しており、このガイドラインは欧州域内だけでなく、EU市場を相手にサービス展開する日本企業にも影響します。とくに、生成AIを自社サービスに組み込んでいる企業は、ラベル表示やログ管理、問い合わせ窓口の整備など、今後1年程度での対応が求められる可能性があります。早期に自社のAI利用状況を棚卸しし、どのシステムがAI法の対象になるかを確認しておくことが重要です。