英国、刑事司法でAI活用を拡大へ　「証拠開示」に特化した新システム導入

英国政府は2026年7月14日、刑事事件の証拠開示（ディスクロージャー）手続を効率化するため、AI（人工知能）を本格導入する大規模な改革案を発表しました。証拠開示とは、警察や検察が保有する文書・デジタル記録を被告側と共有し、公平な裁判を担保する仕組みです。近年、スマホやSNSのデータ量が爆発的に増え、捜査当局の大きな負担となっていました。

新たなAIシステムは、大量の文書やメッセージ、画像・動画の中から関連性の高い情報を自動抽出し、捜査官がチェックすべき優先度を提示する機能を備えます。政府は、AI活用により2028年までに年間600万時間分の警察業務を削減できると試算しており、これは約3,000人分の警察官に相当すると説明しています。あわせて、警察向けの専門機関「PoliceAI（ポリスAI）」に7,500万ポンド（約150億円）の予算を投じ、アルゴリズムの検証や倫理的ガイドライン作成も進める方針です。

一方で、AIによる誤検出や偏った判断が冤罪につながる懸念も根強く、英国政府は「人間の最終判断」を維持することや、透明性・説明責任の確保を約束しています。司法分野へのAI導入をどこまで進めるべきか、国際的にも議論が広がりそうです。