オーストラリア政府、AI消費者保護の優先課題を公表　自動決定の透明性を強化へ

オーストラリアのアルバニージー政権は2026年7月20日、AI（人工知能）から国民を守りつつ利活用を進めるための「AI消費者安全の優先課題」を公表しました。司法長官府の発表によると、若年層を含む消費者への悪影響を防ぐことを重視しつつ、公共部門や民間でのAI導入ルールを整理する狙いがあります。

柱の一つが「自動化された意思決定（Automated Decision-Making）の枠組み作り」です。これは、ローン審査や福祉給付の可否判断などをAIが行う場合に、どのような根拠で判断し、どこに限界があるのかを明示させる仕組みを指します。政府機関によるAI活用について、公正さ・正確さ・説明可能性を高めるため、司法長官が主導してガイドライン整備と規制案づくりを進めるとしています。

同発表では、ディープフェイク（AIで作られた偽動画）や詐欺ボットといったリスクへの対応、子どものオンライン保護なども優先テーマとして言及されました。既存の消費者法やプライバシー法を補完するかたちで、AI時代の「安全網」をどう張り直すかが今後の議論の焦点となりそうです。