米FTCが「AIの正確性」に本腰　出力ミスや操作は“消費者欺瞞”に？

米連邦取引委員会（FTC）は2026年7月19日付で、AIシステムの「正確性」と「客観性」をテーマにした新たな政策声明案について、一般からの意見募集を開始しました。生成AI（文章や画像を自動生成するAI）やレコメンドAIの出力が、利用者の常識的な期待とかけ離れて操作されている場合、従来の広告や表示と同様に「欺瞞的行為」とみなす可能性を明確化しようとする動きです。

声明案は、AI企業がアルゴリズムをこっそり調整し、特定の商業的・政治的利益を優先させることを問題視しています。例えば、検索結果や商品推薦で自社の都合を優先しても、それを利用者に説明しなければ、FTC法5条（不公正・欺瞞的行為の禁止）に抵触しうる、という考え方です。また、州ごとにバラバラなAI規制ができつつある中で、連邦レベルの枠組みと矛盾する州法は「無効になりうる」とも指摘し、全米で統一的なルール作りを示唆しています。

意見募集は7月31日まで行われ、パブリックコメントを踏まえて最終版が策定されます。AIを使う企業側だけでなく、プラットフォーム利用者、消費者団体、研究者など幅広い立場からの意見が集まる見通しで、今後の米国AI規制の実務的な“基準線”を決める一歩として注目されています。