オバマ・バイデン政権OBが新AI政策団体　民主党の「AIビジョン」づくりが本格始動

米国のオバマ政権やバイデン政権で働いたスタッフらが、人工知能（AI）政策に特化した新団体「American Innovation Policy Forum」を立ち上げました。民主党系のシンクタンク的存在で、2028年大統領選までを見据え、同党のAI戦略の骨格づくりを主導する狙いがあります。

団体は、データセンターや半導体といったインフラ整備だけでなく、より包括的なAI規制のあり方、国家レベルのAI政策フレームワークを検討するとしています。つまり、「どう産業を伸ばすか」と同時に「どのようなルールで安全性や公平性を確保するか」を長期視点で整理する役割を担います。

背景には、トランプ政権による比較的「緩い規制」路線と、州ごとに進むAI安全法制とのギャップがあります。次の民主党政権が誕生した場合に、どの程度まで規制を強めるのか、クリエイターの権利保護や労働市場への影響にどう対応するのかなどを、党内で事前にすり合わせておく必要があるためです。米民主党のAI観を読み解くうえで、今後この団体の提言が重要な指標となりそうです。