英政府、「AI時代のデータ規制」巡り再び意見募集　生成AIガイドラインを統合へ

英国政府は、「AIやデータ集約型技術の時代におけるデータ規制」に関する新たな意見募集（コール・フォー・エビデンス）を開始しました。これは、EU離脱後の独自データ保護体制を構築する中で、生成AI（テキストや画像を自動生成するAI）を含む新技術に、既存のデータ保護法をどう適用するかを再整理する試みです。

今回の意見募集では、企業・研究機関・市民団体などから、個人データの二次利用、AI学習データの取得方法、説明可能性（判断根拠をどこまで示すべきか）、自動化された意思決定への異議申し立て権などについて幅広く意見を集めます。募集期間は2026年9月上旬までとされており、その結果を踏まえて、今後の立法や規制ガイダンスの改訂につなげる方針です。

英情報コミッショナー事務局（ICO）はこれまでも生成AI開発企業向けガイドラインを公表してきましたが、現場からは「規制が分散していて分かりにくい」との声も多く、今回のプロセスはルールの一本化と明確化を図る狙いがあります。EUのAI法とは異なり、英国はより「原則ベース」の柔軟な規制アプローチを掲げており、その具体像がどう形作られるかは、欧州域外の日本企業にとっても注目点と言えるでしょう。